新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業の資金繰り等を支援するため

国において以下の支援策等が実施されます。

 

【資金繰り支援】

・日本政策金融公庫による支援

  衛生環境激変対策特別貸付の創設(R2.2.21~R2.8.31)

   対 象:従業員20人以内の旅館、飲食業

   要 件:最近1ヶ月の売上高10%以上減少かつ今後も減少見込み

   限度額:旅館業3,000万円  飲食業等 1,000万円

   利 率:1.9%

  セーフティネット貸付の要件緩和(R2.2.21~)

   対 象:従業員300人未満の中小企業

   要 件:売上減少率や期間は問わず、今後減少が見込まれるもの

       緩和前は、最近3ヶ月の売上高が前期又は前々期に比し5%以上減少

   限度額:国民生活事業 4,800万円(従業員20人以内)

        中小企業事業 7億2,000万円(従業員20人以上300人未満)

   利 率:国民生活事業 1.91%

        中小企業事業 1.11%  

 

・信用保証の別枠措置

  セーフティネット保証4号・5号

【雇用調整助成金の特例の要件緩和】

 厚生労働省 HP http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置.pdf

(令和2年2月28日に厚生労働省が報道機関へ通知した内容)