羽咋市商工会

「容器包装リサイクル法」について・・・

　「容器包装リサイクル法」は、正式名を「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」といい、分別収集とリサイクル（再商品化）しなければならない容器包装とそれを行う際の役割分担を定めた法律です。

＊分別収集となる容器包装には８種類ありますが、そのうち特定事業者（下記判定チャート参照）が再商品化の義務を負う容器包装は、「ガラス製容器」「PETボトル」「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」の４種類です。

　この法律ができた背景には、一般廃棄物の最終処分場（埋立地）の残余容量が不足する恐れがあり、家庭から排出されるゴミのうち約６割（容積比）を占める容器包装を何とかしなければならないなどといった理由があります。

　そのため、平成９年４月にPETボトル、ガラスびんについて大規模事業者を対象に施行され、平成１２年4月から紙製容器包装、プラスチック製容器包装が加わり、対象事業者も中小規模事業者まで拡大されてきました。

　しかし、特定事業者が「自主回収」または「独自ルート」でリサイクル（再商品化）を行うことは困難であることから、多くの特定事業者は「指定法人への委託」（指定法人である（公財）日本容器包装リサイクル協会に「委託料」を支払う）によって義務を果たすという方法を選択しております。

　そして、「指定法人への委託」として（公財）日本容器包装リサイクル協会に委託申込する場合の窓口が各地の商工会（商工会議所等）となっております。

　特定事業者が義務を果たさなかった場合、主務大臣による①指導・助言、②勧告、③公表、④命令、⑤100万円以下の罰金が科されることになります。

　＊ただ乗り事業者の義務履行には時効はありません。

（公財）日本容器包装リサイクル協会

○法律の概要、特定事業者該当／非該当の判断、再商品化委託の申込等に関して

　（公財）日本容器包装リサイクル協会コールセンター

　　TEL：03-5251-4870

　　受付時間：9：30～17：30（土日祝日、9月25日、12月28日15時以降、12月29日～1月3日を除く）

○オンライン申込におけるパソコン操作等のお問合せ、申込書類の請求に関して

　（公財）日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター

　　TEL：03-5610-6261　FAX：03-5610-6245

　　受付時間：9：30～17：30（土日祝日、9月25日、12月28日15時以降、12月29日～1月3日を除く）